コラム｜鎌倉市で障害年金申請、労務相談ならフェリーチェ社労士事務所

2024年07月08日

障害年金は、病気やケガで障害が残り、所得が減少したり生活が困難になったときのための支援制度です。

本記事では、まず障害年金がどんな障害に対して支給されるものなのか？そして、支給される年金の種類にはどのようなものがあるのか？などについて詳しく説明します。

障害年金とは

障害年金とは、事故や病気により障害を抱えた方々が生活の質を保つために支給される公的年金制度です。
障害年金は、働けなくなったり収入が減少したりした場合でも、生活に必要な最低限の支援を提供することを目的としています。

日本では、厚生年金保険や国民年金保険に加入している方が対象となります。
老齢年金や遺族年金とは異なり、障害の等級などによって支給額や支給条件が異なる点が特徴です。

支給対象となる障害の種類

障害年金が支給されるためには、特定の障害が認定される必要があります。
支給対象となる障害の種類としては、視覚障害、聴覚障害、肢体の機能障害、精神障害などが含まれます。
具体的には、失明している場合や聴力が高度に低下している場合、手足の機能が大幅に制限されている場合、精神疾患により日常生活や仕事が著しく制約されている場合などが該当します。

また、これらの障害が永久的なものであるか、一時的であるかも判断基準となるため、専門医の診断書が不可欠です。
支給対象となる障害の具体的な基準や認定方法は、厚生労働省のガイドラインに基づいて厳密に定められています。

年金の種類

障害年金には主に「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類が存在します。
障害基礎年金は、国民年金に加入しているすべての人が対象となるもので、障害の程度に応じて支給されます。

一方、障害厚生年金は厚生年金に加入している人を対象とし、給与水準や加入期間によって支給額が異なるのが特徴です。
さらに、障害付加年金や障害手当金といった補助的な給付も存在し、一部の条件を満たす場合に追加で支給されることがあります。

障害年金の申請条件

障害年金を受給するためには、いくつかの重要な申請条件を満たす必要があります。
申請条件としては、障害の原因となる初診日の証明、障害認定日の設定、そして保険料の納付要件などが挙げられます。

また、障害の程度や年齢によっても受給の可否が判断されます。
ここでは、各条件について詳しく説明します。

初診日の証明

障害年金を申請する際には、障害の原因となった疾病や怪我の初診日が非常に重要となります。
初診日とは、初めて病院にかかった日のことを指し、これを正確に証明することが求められます。

初診日の証明には、病院の診察記録や医療機関が発行する証明書が使用されます。
この初診日の証明が正確でないと、年金の支給が遅れたり、受給資格を失ったりする可能性があるため、医療機関との連携が重要です。
また、初診日は障害認定日の計算の基準となるため、特に注意しましょう。

障害認定日とは

障害認定日とは、障害の状態が一定の基準を満たしていると認定される日を指します。
通常、初診日から1年6ヶ月経過した日が障害認定日とされますが、一部の重度の障害については、これよりも早い段階で認定されることがあります。

障害認定日が確定すると、その日から障害年金の受給資格が発生します。
そのため、初診日から障害認定日までの期間も適切に管理することが重要です。
障害認定が適切に行われないと、年金の支給が遅れることがあるため、専門医や医療機関との連携が求められます。

保険料の納付要件

障害年金を受給するためには、過去一定期間にわたり保険料を適切に納付していることが必要です。
具体的には、初診日が属する月の前々月までの保険料の納付期間が全期間の3分の2以上であることが求められます。

また、20歳前から障害を抱えている場合や、初診日が20歳前の場合には、保険料の納付義務は存在しませんが、特定の条件を満たす必要があります。
この要件を満たさない場合、障害年金を受給できなくなるため、適切な納付状況の確認が重要です。
納付状況に不安がある場合は、日本年金機構などに問い合わせるとよいでしょう。

障害程度の判定基準

障害年金が支給されるためには、障害の程度が一定の基準を満たしていなければいけません。
この基準は、国内の法律やガイドラインに基づき、詳細に定められています。
障害の程度は1級、2級、3級と分類され、それぞれの等級に応じて支給額が異なります。

1級は最も重い障害を指し、日常生活においてほとんどの支援が必要な状態です。
2級は比較的重度の障害を指し、特定の支援が必要な状態となります。
3級は労働が難しいが、日常生活はある程度自力で行える状態です。

障害程度の判定には専門医の評価が不可欠であり、そのための診断書が求められます。

年齢制限

障害年金の受給では年齢制限があります。
対象は20歳以上65歳未満の方です。
ただし、20歳未満の方が障害を抱えている場合や、65歳以上でも一定の条件を満たす場合には例外的に支給されることもあります。

特に、初診日が20歳前であれば、若年性の障害として特別な扱いがされることが多いです。
また、65歳を超えた場合には老齢年金と障害年金の選択が必要となり、どちらか一方を選択する形になります。
このため、年齢に関する条件について詳しく理解し、自分に合った申請方法を選ぶことが重要です。

障害年金の種類と給付内容

障害年金は、日本において障害者が日常生活を送る際の支援として提供される社会保障制度のひとつです。
大きく分けて障害基礎年金、障害厚生年金、障害手当金の3種類があります。
これらの年金はそれぞれ異なる給付内容や受給資格があり、多様なニーズに対応しています。

以下では、各種類の障害年金の特徴とその給付内容について詳しく説明します。

障害基礎年金

障害基礎年金は、日本の公的年金制度のひとつであり、国民年金に加入しているすべての人が対象です。
障害等級1級または2級に該当する場合に支給されます。

この年金の目的は、障害によって働けない、または生活の質が著しく低下した人々への経済的支援です。
基準となる年金額は一定で、子供がいる場合は加算が適用されることもあります。
また、障害基礎年金を受給するためには、初診日において保険料の納付期間が一定以上あることが求められます。

障害厚生年金

障害厚生年金は、厚生年金保険の被保険者であった期間がある人が対象となります。
これには会社員や公務員が含まれます。
障害等級1級から3級までのいずれかに該当する場合に支給されます。

障害基礎年金と比べて、報酬に基づいた金額が設定されるため、給付額に差が生じるのが特徴です。
さらに、3級に該当しない軽度の障害の場合でも、一定の要件を満たせば障害手当金が支給される場合があります。

障害手当金

障害手当金は、一時金として支給されるものであり、障害厚生年金の一部として取り扱われます。
一定期間、国民年金および厚生年金に加入していた人が対象です。

障害等級3級に該当しない軽度の障害であっても、特定の条件を満たしていれば、この手当金を受給することができます。
一時的な収入減少や緊急の支出が発生した場合に備えるための支援として非常に有用です。
支給額は障害の程度や加入期間により異なります。

申請手続きの流れ

障害年金の申請手続きは複雑で、時間がかかることがあります。
しかし、正しい手順と必要書類を揃えることで、スムーズな申請が可能です。

以下では、障害年金の申請手続きをステップごとに解説します。

申請前の準備

障害年金を申請する前には、まず自分がどの年金の種類に該当するかを確認することが重要です。
自身の障害の程度や保険加入期間、初診日などの情報を整理しましょう。

また、医師の診断書や障害の状況を証明する書類が必要になるため、事前に医療機関を訪れ、必要な書類を揃えることが大切です。
この段階で専門家や役所の窓口でアドバイスを受けるのも有効でしょう。

必要書類の収集と提出

障害年金の申請には多くの書類が必要です。
具体的には、障害認定診断書、障害基礎年金または障害厚生年金の申請書、住民票などが含まれます。
これらの書類を正確に揃えることが、申請手続きの成功に不可欠です。

また、各書類の提出期限にも注意が必要です。
書類を提出する際には、提出先の役所や年金事務所で確認し、漏れやミスがないかをチェックしましょう。

申請書の作成方法

申請書の作成は非常に重要です。
申請内容に誤りがあると、申請が遅れる可能性があります。
申請書には自分の基本情報、障害の内容、医療機関での受診歴などを詳細に記入します。

特に重要な点は、障害の状況を具体的かつ詳細に記載することです。
また、医師の診断書が必要になるため、医療機関での記録と一致するように記入を行いましょう。
書類作成に際して不明な点がある場合は、専門家や年金事務所に問い合わせるのがおすすめです。

提出先と提出方法

障害年金の申請書類は、住んでいる地域の年金事務所や役所に提出します。
提出方法は直接持ち込むことも郵送することも可能です。
直接持ち込む場合は、担当者に書類をチェックしてもらい、その場で不足や不備がないか確認できます。

郵送の場合は、書類のコピーを取り、簡易書留や宅配便などの追跡可能な方法を利用するのが安全です。
また、提出後は受領印をもらい、受領確認を保管しておきましょう。

障害年金を受け取った後の生活

障害年金を受け取ることで、生活の安定が図れる方も多いでしょう。
しかし、受給開始後もさまざまな課題や注意点が存在します。
受給額の見直しや年金の併給調整、税金の扱い、さらには就労との兼ね合いなど、知っておくべきポイントが多岐にわたります。

これらの知識を正しく理解し、適切に対応することで、障害年金によるサポートを最大限に活用できるようになります。

受給額の見直し

障害年金の受給額は、初回の審査で決定されるものの、状態の変化や法改正などによって見直しが行われることがあります。
例えば、病状が改善して働けるようになった場合や、逆に病状が悪化して追加の支援が必要になった場合には、受給額の再評価が求められることがあります。

このため、定期的に自身の健康状態や生活状況を確認し、必要に応じて年金事務所に相談することが大切です。

また、受給額の見直しは、年金額だけでなく生活保護など他の公的支援制度との関係にも影響を及ぼす可能性があります。
全体の収入や支援内容が変わると、生活設計や将来の計画にも影響が出るかもしれません。
このような見直しが行われる際には、専門家やサポート機関の助けを借りることを検討しましょう。

年金の併給調整

障害年金と他の年金制度を併給する場合、それぞれの制度から受け取れる金額が調整されることがあります。
具体的には、厚生年金と基礎年金の両方を受給する際や、遺族年金と障害年金を併給する場合などが該当します。
この併給調整は法規制によって厳密に管理されており、不正受給を避けるためにも正しい理解が必要です。

併給調整が行われる際には、その調整の結果として受給額が減少することもあります。
例えば、障害基礎年金と障害厚生年金を同時に受給する場合、全額がそのまま支給されるとは限りません。

このため、併給対象となる年金の詳細や調整方法について事前に確認することが重要です。
また、併給調整によって家庭の収入全体が変わることもあるため、その影響を考慮したうえで生活設計を行うことが求められます。

障害年金と税金の関係

障害年金は一般的には非課税所得とされ、受給者にとって税負担が軽減されるメリットがあります。
しかし、他の収入と合わせた場合や、扶養控除・医療費控除などの影響を受ける場合には、所得税や住民税に影響を及ぼすことがあります。
このため、障害年金の受給開始や受給額の変更があった際には、税務署や税理士に相談することが推奨されます。

特に、障害年金とは別に収入がある場合や、家族構成が変わることで扶養控除の適用に影響が出る場合などは注意が必要です。
また、年末調整や確定申告の際に、所得の申告の仕方を誤ると、後日追徴課税の対象となる恐れもあります。

就労と障害年金

障害を持ちながらも働き続けたいと考える方も多いです。
その際、障害年金の受給と自身の就労がどのように影響し合うかを理解することが重要となります。

障害年金は、基本的には働けない状態の方を支援するためのものですが、働きながら一部の支援を受けることができるケースもあります。
この場合、就労による収入額や業務内容に応じて、受給額が変動することがあるので注意しましょう。

働くことでリハビリ効果が得られたり、社会参加の意欲が高まるなどのプラスの側面もありますが、就労が障害年金の受給条件に影響を与えることも考慮する必要があります。
就労を希望する場合には、事前に専門機関やサポートセンターに相談し、自身の状況に最適な選択をすることが重要です。
また、就労後も定期的な見直しを行い、適切な支援を受け続けることが求められます。

知っておくべきその他のポイント

障害年金の受給に関する情報は多岐にわたりますが、特に知っておくべきポイントとして調査期間の延長、年金事務所からのサポート、不服申し立ての方法などがあります。
これらの情報を正しく理解し、適切に利用することで、障害年金を最大限に活用し、生活の安定を図ることが可能となるので覚えておくとよいでしょう。

調査期間の延長

障害年金の受給には審査が必要であり、その結果が出るまでの調査期間が延長されることがあります。
通常、申請から受給決定までに数カ月かかるのが一般的ですが、書類の不備や追加調査が必要な場合には、さらに期間が延びる可能性があります。
このため、申請書類の準備や提出に際しては、十分な注意と準備を行うことが重要です。

調査期間の延長が生じた場合、受給開始が遅れることにより一時的に生活資金の不足が生じることが考えられます。
そのため、申請前に予備的な資金計画を立てておきましょう。
また、申請の進捗状況については、定期的に年金事務所に問い合わせるなどして、更新情報を把握することが大切です。

年金事務所のサポート

障害年金の申請や受給に関する手続きは複雑で、初めての方にとっては難しさを感じることもあるでしょう。
そのような場合は、年金事務所が提供するサポートを活用するのがおすすめです。
年金事務所では、申請書類の記入方法や必要書類のチェック、受給資格の確認など、さまざまなサポートを提供しています。

また、年金事務所の窓口では専門のスタッフが相談に応じており、疑問点や不安な点を解消するための具体的なアドバイスを受けることができます。
オンラインや電話での相談も可能な場合が多いので、忙しい方や外出が難しい方でも利用しやすくなっているのが特徴です。

不服申し立ての方法

障害年金の申請が不許可となった場合や、受給額に納得がいかない場合には、不服申し立てを行うことができます。
不服申し立ては、年金事務所に対して正式に異議を申し立てる手続きです。
この手続きには、一定の期限が設けられているため、迅速に対応することが求められます。

不服申し立てを行う際には、具体的な理由や証拠を提出する必要があります。
例えば、診断書の追加提出や、生活状況を示す資料を用意するのが有効です。

また、専門家の助言を受けながら手続きを進めることで、より効果的に証拠をそろえることができます。
不服申し立ては申請者にとって最後の手段となりますが、適切に行うためには詳細な理解と準備が必要です。

まとめ

障害年金は、障害を持つ方が安定した生活を送るために必要な支援です。
本記事では、障害年金の種類や申請条件、受給手続きなどについて解説しました。

障害年金の制度を理解し、適切な手続きを踏み、支援を最大限に活用できるよう準備を進めておきましょう。