コラム｜鎌倉市で障害年金申請、労務相談ならフェリーチェ社労士事務所

2024年06月03日

障害を負ったり、大切な家族を失ったりしたときには経済的な支えが必要です。

そんなときに重要となるのが「障害年金」と「遺族年金」です。

しかし、これらの年金制度はその仕組みや受給条件が異なり、どちらが適しているのかを判断するのは簡単なことではありません。

本記事では、まず「障害年金」と「遺族年金」の基本的な違いや申請時の注意点について詳しく説明します。

障害年金と遺族年金の違いとは？

障害年金と遺族年金は、どちらも公的な年金制度の一部ですが、その目的や支給条件が異なります。

障害年金は、病気や怪我によって障害を持つことになった場合に支給されるもので、生活を援助するためのものです。

一方、遺族年金は、家族の主要な生活費を担っていた方が亡くなられた際に、その遺族が生活を維持できるように支給される年金です。

異なる目的に基づくこれらの年金は、申請方法や受給条件もそれぞれ異なるのが特徴です。

障害年金とは

障害年金は、疾病や怪我により障害を負った場合に、生活の支援を目的として支給される年金です。

原則として、国民年金や厚生年金の被保険者が対象となります。

障害の程度により、1級から3級までの等級が設定され、それぞれの等級に応じて支給される年金額が異なります。

1級は最も重い障害で、3級は比較的軽度の障害とされています。

また、障害年金は基本的に生涯にわたり支給されますが、障害の状態によっては定期的に審査が行われ、等級の見直しや支給額の変更が行われることがあります。

遺族年金とは

遺族年金は、家計を支えていた主要な収入源である家族が亡くなった際、その遺族が生活を維持するために支給される年金です。

主な対象は配偶者や未成年の子どもで、生計を共同で営んでいた家族が対象となります。

遺族年金には、国民年金に基づく「遺族基礎年金」と、厚生年金に基づく「遺族厚生年金」の二種類があります。

遺族基礎年金は主に18歳未満の子どもがいる遺族に対して支給され、遺族厚生年金は厚生年金に加入していた被保険者が亡くなった場合に遺族に支給されるものです。

障害年金と遺族年金の基本的な違い

障害年金と遺族年金の主な違いは、その支給目的と受給条件です。

障害年金は障害者本人が生活の支援を受けるための制度であり、障害の程度に応じて等級別に支給されます。

一方、遺族年金は家計の主要な収入源を失った遺族が対象で、亡くなった方の年金加入状況や遺族の構成などにより支給額が決まります。

また、支給の対象者も異なり、障害年金は障害を持つ本人が受給者となりますが、遺族年金は家族の中で生計を維持していた方が亡くなった場合にその家族が受給者となります。

申請時の注意点

障害年金および遺族年金を申請する際には、事前の準備や確認が重要です。

まず、必要な書類を揃えることが最優先となります。

また、申請期限があるため、早めの対応が求められます。

さらに、申請書の記入漏れや不備があると審査が遅れる場合があるため、慎重に確認する必要があります。

理解しにくい点や不明な点があれば、社会保険労務士などの専門家に相談することも検討すべきでしょう。

このように、事前の対策を十分に行うことで、スムーズに年金を受給できる可能性が高まります。

必要な書類

障害年金及び遺族年金を申請する際には、それぞれの年金に応じた特定の書類が必要となります。

障害年金の場合、主な必要書類は障害診断書・被保険者証・年金手帳・住民票などです。

それぞれの書類が揃っているかを事前に確認し、必要に応じて証明書を取り寄せることが大切です。

遺族年金の場合、死亡診断書・被保険者証・年金手帳・戸籍謄本・住民票などが必要です。

いずれの場合も、正確な情報を提供し、書類に不備がないように注意しましょう。

申請の流れ

障害年金および遺族年金の申請には、いくつかのステップがあります。

まずはじめに、必要な書類を揃えて年金事務所または市区町村の窓口で申請します。

それから、申請書や添付書類が審査され、適正に該当するかどうかが判断されます。

審査の結果が出れば、支給が開始されることになります。

支給開始までには数ヶ月かかることが一般的で、その間の生活費をどうするかを考慮しておく必要があります。

また、手続きが複雑な場合は、専門家に相談することも一つの方法です。

障害年金の基礎知識

障害年金は、一定の基準を満たした障害者に対して、生活を支えるための経済的な支援を提供する制度です。

この年金は、障害者が安心して生活できるように設けられており、その内容や受給条件は詳細に定められています。

ここでは、障害年金の基本的な情報について詳しく解説します。

受給要件

障害年金を受給するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。

これらの要件は、受給者の障害の程度や状態、加入している年金制度、そして納付した保険料の額などに基づいて決定されます。

まず第一に、障害の程度が国の基準に合致していることが求められます。

また、年金制度に加入している期間が一定期間以上であることや、納付すべき保険料を納めていることも重要です。

支給額と算定方法

障害年金の支給額は、受給者の収入や障害の程度によって異なります。

基本的には、障害年金は基礎年金と厚生年金の2つの部分から構成されており、それぞれの支給額は違います。

基礎年金の支給額は全国一律で決まっていますが、厚生年金の支給額は過去の収入や保険料の納付状況によって変動するのが特徴です。

具体的な支給額は、本人の年金記録や障害の診断内容をもとに詳細に算定されるので覚えておきましょう。

支給期間と更新手続き

障害年金の支給期間は、一生涯にわたるものと一定期間のみのものがあります。

一生涯にわたる支給の場合、障害の程度が変わらない限り、定期的な更新手続きは不要です。

しかし、障害の状態が変動する可能性がある場合には、定期的な診断書の提出や申請手続きが必要となります。

支給期間が満了する前に、関係する書類を提出し、次回の支給を確保するための手続きを行いましょう。

併用可能な他の公的扶助

障害年金を受給していても、他の公的扶助制度を同時に利用可能です。

生活保護や介護保険など、さまざまな公的支援制度と障害年金を併用することで、生活の安定を図ることができます。

ただし、これらの制度を利用する際には、それぞれの制度ごとに申請手続きが必要となります。

各支援制度の規定に従い、適切に併用しましょう。

障害年金の課税関係

障害年金は所得税の課税対象外となっています。

これは、障害者に対する生活支援の性質から、経済的負担を軽減するための措置です。

そのため、障害年金を受給している場合でも、この年金に対して所得税が課せられることはありません。

しかし、年金以外の収入がある場合には、それらが課税の対象となることがあり、個々の納税状況に応じて税務処理を行う必要があります。

遺族年金の基礎知識

遺族年金は、家族の主要な収入源を失ったときに、その家族を経済的に支えるために支給される重要な公的制度です。

遺族年金の種類や受給条件、支給額などを正しく理解しておくことは、予想外の状況に対処するための重要な知識といえます。

受給要件

遺族年金を受給するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

まず、被保険者が亡くなった場合、その配偶者や子どもは遺族年金を受給する資格がある場合があります。

具体的には、被保険者が厚生年金に一定期間以上加入していることや、保険料を納めている期間が一定以上であることが必要です。

また、配偶者が遺族年金を受給する場合、配偶者の年齢や収入状況、子どもの有無などによって受給資格が異なることがあります。

さらに、子どもが遺族年金を受給するためには、18歳未満であるか、病気や障害を持っている場合に限られます。

支給額と算定方法

遺族年金の支給額は、被保険者が加入していた年金の種類や加入期間、保険料の納付状況などによって異なります。

一般的に、厚生年金に加入していた場合は、その加入期間中の報酬や納付された保険料を基に計算されます。

具体的には、平均標準報酬額と加入期間を元に算出される「報酬比例部分」と、基本年金額に一定の割合を掛けた「基本年金部分」が組み合わさって支給額が決まります。

また、遺族年金には子どもがいる場合や特別な条件を満たす場合に加算される「加給年金」という制度もあります。

これにより、実際の支給額は個々の状況によって大きく異なる場合があります。

支給期間と更新手続き

遺族年金の支給期間は、受給者の年齢や家族構成、受給理由などによって異なります。

一般的に、配偶者は再婚しない限り終身で受給することができますが、子どもの場合は学校在籍状況や障害の有無による年齢制限があります。

具体的には、子どもが高校卒業するまで、つまり18歳まで受給することができますが、大学に進学した場合でも一定条件を満たせば受給は継続されることがあります。

また、受給者が適切に年金を受給し続けるためには定期的な更新手続きが必要です。

更新手続きでは、家族構成や収入状況、受給資格の確認をするための書類提出が求められます。

この手続きを怠ると、遺族年金の支給が一時停止されることがありますので注意が必要です。

併用可能な他の公的扶助

遺族年金を受給する家庭は、他の公的扶助制度も併用することができるため、総合的な支えを得ることができます。

例えば、児童手当、生活保護、医療費助成などが挙げられます。

児童手当は、子どもがいる家庭に対して支給される手当で、遺族年金と併用することで、より多くの経済的支援を得ることができます。

また、生活保護は収入が一定以下で生活に困窮している家庭に対して支給されるもので、遺族年金だけでは生活が厳しい場合に申請することが可能です。

さらに、医療費助成制度を利用することで、遺族年金受給者の医療費負担を軽減することができます。

遺族年金の課税関係

遺族年金は一定の条件下で所得税の対象とされることがあります。

一般的に、国民年金から支給される遺族基礎年金や厚生年金から支給される遺族厚生年金は非課税とされていますが、特定の条件を満たす場合には課税対象となることもあります。

例えば、遺族年金を受給する際に受給者が他の所得を持っている場合、その総額が一定額を超えると所得税が課されることがあります。

さらに、地方税（住民税）も遺族年金の受給額に応じて課税される場合があります。

このため、遺族年金を受給する際には、自身の収入状況を把握し、必要に応じて税務署に相談することが重要です。

また、遺族年金に関する税務上の控除や減免制度を活用することで、税負担を軽減する手段もあります。

どちらが得か判断するための基準とポイント

生活においてどちらを選ぶべきか判断する場面が多々ありますが、その基準を明確にすることが重要です。

まず、個々の状況に応じた判断基準を設定することで、最適な選択が可能になります。

例えば、世帯状況、将来の生活設計、所得や資産状況などを考慮することがポイントです。

また、専門家への相談も欠かせません。

これにより、さらに客観的な判断ができるようになります。

世帯状況に応じた判断基準

世帯状況に基づく判断基準では、まず家族構成や生活費を考慮することが大切です。

一人暮らしの場合と家族世帯の場合では必要な費用や優先順位が異なります。

例えば、一人暮らしの学生であれば、学費や生活費の負担が大きくなるため、家計を圧迫しない選択が求められます。

一方、子どもがいる家庭では、教育費や住宅ローンなどが大きな負担となるため、長期的な視点での選択が重要です。

さらに、共働き世帯か片働き世帯かによっても判断基準が変わります。

共働き世帯であれば、収入が比較的安定しているため、大きな買い物や投資を検討しやすくなります。

しかし、子どもの世話や家事分担も考慮する必要があります。

一方、片働き世帯では、収入が一人に依存するため、安定した収入源を確保することが第一優先です。

このように、世帯状況に応じた判断基準を設定することで、より適切な選択ができるでしょう。

将来の生活設計への影響

将来の生活設計を踏まえた判断基準も非常に重要です。

今の選択が将来にどのように影響を与えるかを考えるためには、長期的な視野を持つことが必要です。

例えば、家の購入を検討している場合、将来的な収入の見通しや子どもの成長、定年後の生活費などを考慮する必要があります。

将来の生活設計には、教育費や老後の資金も大きな要素となります。

例えば、子どもが大学進学を考えている場合、その費用をどう捻出するかも重要な判断材料です。

また、老後の生活費についても、年金だけでは十分でないことが多いため、今から計画的に貯蓄や投資を行うことが求められます。

また、健康状態も将来の生活設計に大きく影響します。

健康で働ける期間を見据えて、無理のない計画を立てることが重要です。

このように、将来の生活設計を視野に入れた判断基準を持つことで、より安定した生活が送れるでしょう。

他の所得や資産状況を考慮する

判断する際には、現在の所得や資産状況も必ず考慮する必要があります。

収入が安定しているか、資産がどれだけあるかによって、選択肢が大きく変わるからです。

例えば、貯蓄が十分にある家庭であれば、多少のリスクを取った投資も検討できます。

しかし、貯蓄が少ない場合は、まず生活費の確保が優先となりリスクの少ない選択が求められます。

また、他の所得源も考慮することが重要です。

副業や不動産収入がある場合、それらの収入も含めて総合的な判断を行う必要があります。

たとえば、不動産収入が安定している場合は、その収入を元にさらに資産を増やす投資を検討することができます。

しかし、不動産収入が不安定である場合は、安定した収入源を確保することが重要です。

さらに、借金やローンの返済状況も確認する必要があります。

借金が多い場合は、その返済を優先する必要があるため、大きな買い物や投資は後回しにしましょう。

専門家への相談の重要性

最終的な判断を下す前に、専門家に相談することが非常に重要です。

ファイナンシャルプランナーや税理士、弁護士などの専門家は、豊富な知識と経験を持っているため、個々の状況に応じた適切なアドバイスを提供してくれます。

特に大きな金額の買い物や投資、税金対策などは専門的な知識が求められるため、自分だけで判断するのはリスクが高いです。

また、専門家に相談することで、自分では気づかないリスクや問題点を指摘してもらえる場合があります。

たとえば、住宅ローンを組む際には、金利の変動や返済計画について詳しく説明してくれるため、将来的なリスクを軽減することができます。

さらに、複数の専門家に相談することで、異なる視点からのアドバイスを受けることができます。

これにより、より多角的な判断が可能となり、最適な選択がしやすくなります。

このように、専門家への相談は、判断を下す際に非常に有益です。

まとめ

この記事では、障害年金と遺族年金の違い、それぞれの基本的な特徴と申請手続きに関して詳しく解説しました。

障害年金は、労働能力が一定程度低下した場合に支給されるものである一方、遺族年金は被保険者が亡くなった場合にその遺族に支給されるものです。

両者の違いを理解することで、どの年金を受給できるか、どちらを選ぶべきかが明確になります。

ぜひ本記事を参考にし、適切な年金制度を活用して、安定した生活を目指してください。